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2015年12月

戦争法反対の運動が力強い民主主義の運動に発展している

参院選を前にして32の1人区で野党協力をという力強い運動が始まった。2000万署名を共通の基礎にして、戦争法(安保法制)に反対してきた諸団体の市民有志が、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(略称=市民連合)を結成し参院選で一人区の自民党独占状態を打ち破ろうという運動を始めた。国民の中で自民党の一人区独占状態を打ち破ろうという国民運動の高い志をしめした重要な運動だ。戦争法の廃止を求めるこのような国民運動を基礎にして日本の政治が変わっていけば本物だ。文字通り国民の自主的な運動による政治の変革の動きだ。これが大きく政治を動かしていけば日本は大きく変化するだろう。文字通り日本の民主主義が本物として力強く成長していく基礎が出来たということだろう。注目すべき運動だ。

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参院選で統一候補を、山形での動き

パソコンの調子が悪く、少しブログが休みになったが、修復したので再開する。19日に山形県民の会主催の戦争法反対県民集会が600人の参加で開かれ、参院選に戦争法反対の統一候補擁立をよびかけた。共産、民主、社民 新社会党などの代表が参加し、挨拶をした。会は参院選挙でこれらの諸党が統一候補を立てることを要請した。この要請が実ることを心から期待したい。

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山田監督の新作「母と暮らせば」

今日の赤旗で、山田洋二監督は自ら「自分の作った映画で一番いいのではないか」といっている最近作「母と暮らせば」について語っている。原爆で死んだ息子の亡霊と話すというものだ。広島は原爆堂以外に原爆の跡はないが、長崎は町の中に原爆の傷跡がありありと残っている。そこを舞台に描く彼の思いはどんなものだろうか。山田監督は国際的に著名な映画人だが、ちひろ美術館を運営する財団法人の理事長でもある。年に数回お会いするこの監督がどんな思いで映画を作ったのか興味深い。戦後の日本は敗戦の傷跡の中から立ちあがった。いま、日本人の多くは戦争を知らない世代だ。山田監督の描く戦争映画がどんなものか、どんな反響を日本社会に残すのか、興味深い。あまり映画を見ないが,この映画は見に行きたい。

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残りの人生を悔いなきものに

敗戦70年の節目の日だ。赤旗は「決意新たに」という主張の記事を出した。自分は海軍兵学校でこの日を迎えた。敗戦で将校扱いで危険ということか直ちに帰郷ということになり、満員の貨物列車で帰郷したことを思い出す.分隊のお別れのときにも責任者として、(伍長といっていた)「これからが大事だ」という訓示をした。帰郷してまもなく大学の入学資格が与えられ、入試に合格して、東大法学部に入ったが、これは父親が法学部でなければ学資も生活費も贈らないといったからだ。法律の勉強をせず、これからどう生きるかを考えていた。結局日本共産党に入党した。この決意は今も生きている。改めてその決意を確認し残りの人生を悔いなきものにしよう。

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テロをなくす正道 

11月13日パリで130人の命を奪った同時多発テロは世界に衝撃をもたらした。フランスの男ランド大統領は過激派組織ISの犯行と言明し、その掃討を目的としたシリア空爆を強化し欧米各国が同調する姿勢を示している。しかし軍事対応でテロをなくすことは出来ないことはこのブログでもすでに述べたことだが、赤旗12月7日号が焦点・論点欄一面を使って、詳細に論じている。中東調査会高岡豊上席研究員は「資金・兵器の往来阻止こそ」という見出しでテロの実態の解明をし、テロをなくす道を解明している。現代イスラム研究センター宮田律理事長の文章は「日本は米国とは違う道を」という表題だ。いずれも他の全国紙の論じていない注目すべきものだ。全文をブログで紹介することは出来ないが、赤旗という全国紙の価値の高さを実感させるものだ。ぜひ一読をお勧めしたい。

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テロ根絶についての根本的議論を

今、テレビでイギリスのテロの報道があった。フランスに続いてヨーロッパでのテロの連続は他人ごとではない。しかし、これに対する対応が、武力での報復だけになると根本的解決にならないという警鐘は鳴らし続けなければなるまい。武力の報復だけになると、テロの増幅になりかねない。イギリスのものだが自爆テロは思想的経済的対策なしに根絶することが出来ないことは誰にでも理解できるだろう。テロの根絶について国際的な、根本的議論が必要だ。

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負けるわけにはいかない

私の住んでいるハウスでは戦争法反対の署名が広がっている。ハウスで影響力のある人が10人以上署名した。これはハウスだけのことではあるまい.戦争反対は今日本では多数派なんだ。確信を持ってこの署名を2000万集めよう。それは自民党支持者を上回るもので戦争反対派を国会で多数にいうる数だ。国会の勢力関係がそうなれば戦争法の廃止を行なう政権が出来るのだ。今は大きなチャンスをつかみうる時期なのだ。世界の平和を実現する大きな戦いが始まっている。負けるわけにはいかないぞ。

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共産・民主・維新三党首国民連合政府を語る

AERA(アエラ)12月7日号)が日本共産党の志位委員長、民主党の岡田代表、維新の松野代表の三党首の国民連合政府を語る鼎談特集を行なった。まだ見ていないが、赤旗日曜版で知った。岡田、志位両氏がお互いに信頼できる政治家として評価しあっていたということだし,松野氏は「志位さんという政治家は魅力的だと感じました。安倍政権によって憲法という民主主義の土台が崩れるという危機感は一緒です」と語るなど、今後も話し合いを続けていくという立場を表明したようだ。私は赤旗日曜版で知ったが、アエラを読む必要を感じた。いよいよ安倍内閣の立憲主義の破壊、戦争にまっしぐらという政治の方向に対して立ちふさがる政治勢力の団結が生まれて動き出した感がある。大事な時期だ。

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沖縄裁判の意味するものは

福岡高裁那覇支部で全国注目の「辺野古代執行」裁判が始まった。翁長沖縄権知事が、みずから出廷して陳述した。そして「沖縄・日本の未来を切り開く判断を」と訴えた。知事の言うとおり沖縄だけでなく、日本、いや世界の未来を切り開く判断が望まれる。沖縄の基地の存在の意味が問われているのだ。沖縄の基地はどこと戦うためのものか、中国か、それは米中戦争を意味する。それは世界史的にはどういう意味を持つのか。米中戦争は云うまでもなく、人類の破滅を意味するだろう。第三次世界大戦、それは人類の絶滅を意味する。それは誰にでもわかるだろう。米中の指導者もそれを望んでいるとは考えられない。そういう方向に歴史が動くことを阻止するという世界史的意味をこの裁判は持っているのだ。沖縄の裁判の動向を自らと人類の将来にかかわるものとして見守り沖縄県民の要求を支援することが日本国民すべてに要求されているのだ。沖縄裁判の全国的意味を日本国民は深く理解し支援することが求められているのではないだろうか。

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確信を持って前進しよう

戦争法廃止を目指す闘いについて、宮城県元町村会長の鹿島台町長だった鹿野文永さんは2000万署名を集める闘いについて、「この数は先の総選挙で自民党が獲得した票に匹敵するが、これを集めるのがそう難しいことではない」と鹿島台の経験から語っておられる。自民党の獲得した票に匹敵する署名を集め戦争法廃止を唯一の目標にした政府を作ることはそう難しいことではない。この一点での共闘を推し進めよう。この闘いのなかで反共意識も変えていくことが出来る.確信を持って前進しよう。

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