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2015年11月

戦争法廃止を勝ち取るために

戦争法反対の世論はますます広がっている。著名な俳人金子兜太さん 作曲家池田晋一郎さんや無党派の地方議員たとえば千葉松戸市の増田かおる市議なども赤旗に登場して戦争法廃止を訴えている。このブログもかなりの若い人たちに見られているようだ。大いに戦争法廃止の世論を大きくし本当に廃止しなければならない。世論を大きくするだけでなく廃止を勝ちとらなければならない。

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テロに対する空爆にもう一度深い検討を

パリの同時テロ以後欧州の政府レベルで過激組織ISに対しての空爆の軍事作戦が拡大しているが、欧州で反対も強まっている。イギリス、やドイツでは野党や反戦団体が反対の声を上げ始めた。ドイツの左翼党は「テロとの戦いに軍事的勝利はない」と主張している。確かにそのとおりだ。テロをなくすために軍事的手段だけに頼れば、一時的に効果が上がったように見えるときもあるが、テロの起こる背景に対する政治的対処こそがもっと重要だ。テロに対する対処方法をもっと深く理性的に検討することが今重要になっているのではないだろうか。

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戦争法廃止の世論をもっともっと大きく

戦争法廃止の世論は日を追ってますます勢いを増して広がっている。著名な俳優の加藤剛さん、立教大学教授で有名な精神科医の香山リカさんなどが、戦争法廃止の政府の樹立を訴えている。戦争法廃止の世論をさらにさらに大きくして本当に戦争法廃止の政府を作り戦争法を廃止しなければなるまい。

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福島も頑張った 世界の平和を目指してもっと頑張ろう

福島は全員当選とは行かなかったが、充分検討した。得票増を見れば明らかだ。東北は宮城、福島を中心に全国的に日本共産党が強力に強化されている。日本全体を引っ張っていく力になっている。引き続き頑張ってほしい。

 トルコでのロシア機の撃墜事件を平和的に解決しようとする国際的な努力が全世界に見えるように行われている。明白に世界が戦争で国際紛争を解決するのではなく、外交的努力で解決しようとしている。世界が平和を求めている。そういう時代だ。この傾向をますます強くする世論が必要だ。

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東北頑張れ

宮城で8人の県議が誕生し、福島で6人の県議候補が挑戦している。福島も宮城に続いてぜひ勝利してほしい。そうなれば東北はまさに日本共産党の重要な拠点になる。関東、近畿に次ぐものだ。みな引き続いて議席を維持して東北を日本革命の拠点にしてほしい。日本革命といっても、このブログでも前に明らかにしたように、「日本国憲法の花開く日本」にするということだ。憲法9条が堂々と日本の政治の中心に位置づけられ、世界の平和を展望する日本を作るということだ。驚くほどのことではない。当たり前のことだ。最も戦争の時代、戦争に備える軍備増強の政治から見ると大きな転換だが、当たり前のことだ。それが出来るというならおそらく世界中が賛成するだろう。そのような世界の平和を切り開く光栄ある任務を日本が担うということだ。それを東北が先頭に立って進めるということだ。東北のセクトではないが、東北がそのような任務を担いつつあると思うのだ。

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安倍戦争政治反対の広がりを歓迎する

民主党と日本共産党の共闘が、民主党内で波紋を広げている。前原、細野氏らが新党視野に解党を求めているということだ。戦争法反対の一点共闘に反対のようだ。ということは戦争法反対の運動が大きくなることに反対ということか。岡田代表,枝野幹事長などの党を代表する主流派と云っていい人たちの方針、いうなれば党の正式の戦いの方向に反対ということだ。その人たちは維新と組みたいようだ。維新は自民党との提携を模索している。要するに安倍政治賛成かどうかということに尽きていくだろう。もうしばらく、状況を見ていく必要があるが、大きく云えば安倍政治賛成派と安倍の戦争法政治に反対に分かれていくようだ。

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安部外交の時代遅れを指摘する

中国と台湾のトップが会談したことが大きなニュースとして報道されている。蒋介石・毛沢東時代の国共戦争の時代と大きく時代が変わった。中国本土と台湾が提携し始めたということだ。台湾での選挙のためだという報道もあるが、中国と台湾の政治的な結びつきが強まったことは明白だろう。中台の経済関係は日米と台湾の経済関係をはるかに上回っている。

 日本について考えてみても、地理的にも歴史的にも日米関係以上のものが中国韓国との関係にある。これは歴史的にも地理的にも明白だろう。世界情勢は大きく変化してきている。安倍外交は大きく米国とだけのものに偏っている。韓国の朴大統領ははっきり北東アジア平和協力体を目指して外交活動を展開している。日本の外交も将来を見据えて、北東アジアの平和協力を目指すことが重要だ。このブログでもたびたびこのことを強調したが、これ以外に道はない。北東アジア平和協力の歴史的流れに米国を引き込むことが日本外交の重要な目標である。安倍外交は明白に時代遅れだ。

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行政法の解釈の方向

沖縄の翁長知事が新基地の承認取り消しは適法として、国の勧告を拒否した。当然のことだ。行政法では国の権力を規制する方向で解釈すべきことは行政法が生まれて来た経緯から見て当然だ。国の勝手な行政を規制するのが行政法の生まれて来た経緯だ。

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選挙の重大な政治的意義を軽視するな

大阪の知事選挙が始まった、大阪の知事選挙の重大性についてはすでに論じたが恐怖政治は絶対に許すことは出来ない。福島の県議選も始まった。宮城の8人県議誕生に続いて東北で県議6人誕生させて宮城に続いて気を吐いてほしい。選挙は文字通り政治を変える直接の手段だ。決して軽視しては穴らない。明治維新はいろいろな問題を含んでいるが当時は武力で政治を変える以外になかった。今は選挙で政治が変えられる。選挙を絶対に軽視せずに国民的闘いが前進することを心から願う。選挙戦の闘いは国民的な重大な戦いだ。いささかの軽視も許されない。

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大阪の二つの選挙の重大性

全国的な注目を集めれいる大阪の知事、市長のダブル選挙が府知事選挙の告示で幕を開けた。この二つの選挙は、大阪維新という異質の独裁政党に終止符を打つことが出来るかどうかという、全国的意義を持つ選挙である。その一点で共闘を組んで戦いが始まった。独裁の横行する日本にしないための大事な選挙だ。全国からの支援をお願いしたい。

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戦争法廃止2000万署名を

戦争法廃止の2000万署名が大きな反響を呼んで大きく前進をしそうだ。これが実現し、戦争法廃止の議員が過半数を占めれば日本は大きく変わる、重大な事態ではあるが闘いが大きく発展すれば、日本の政治が一変するようなことになる。大きな展望で闘いを発展させよう。

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日韓友好の一歩前進を

韓国との友好が重要な外交課題になってきた。新羅、百済、高麗の三国時代以来日本とは関係の深い国である。今後とももっとも近い国として外交関係は極めて重要視しなければならない。中でも慰安婦問題は避けて通れない極めて重要な喫緊の課題である。日韓議連決議の立場、河野談話、村山談話を受け継ぐ立場で一歩進めなければあんるまい。

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一点共闘の時代

革新懇の全国交流会で志位委員長が特別発言をして、「戦争法廃止の政府実現」と」「各分野の一点共闘さらに」進めることを訴えた。いずれも重要だが、ここでは一点共闘の問題を取り上げる。大阪の府知事,市長選で自民党系の候補を日本共産党が支援して橋本維新政治を終わらせようとしている。沖縄の翁長知事も保守の人だが沖縄県民は一致して辺野古基地に反対している。今は一点共闘花盛りの時代だ。国民に有害な政治を終わらせるための戦いに国民が力を併せる時代だ。。

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