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2013年12月

朝日社会面の大きな記事になった荒川さん

26日今日の朝日朝刊は社会面「どうする機密法」の連載に僧侶の荒川庸生さんを取り上げた。見出しは「ビラ配り続け知る権利を守る」だ。荒川さんは私も面識があるが、ビラまきで起訴され一審無罪二晋有罪で最高裁で確定した。荒川さんは日本共産党のビラを今でも撒いている信念の人だ。これを朝日が4段写真入の記事にしたのだ。時代は変わってきた。こうした日本共産党関係の記事がマスコミ紙上に現れるのは何年ぶりのことだろう。都議選、参院選の躍進、自共対決時代の幕開けを感ずる、というよりも知る権利の侵害という秘密保護法が自民党安倍内閣の墓穴を掘る始まりになろうとしているということか。悪事は簡単にばれないが、ばれ始めるとその速度は速い、日本共産党の躍進、第三勢力の正体暴露、本格的な自共対決時代の始まりだが、それを阻止しようと秘密保護法を作ったということも秘密保護法制定の一つの原因だ。しかし歴史は安倍晋三氏の思うようには動くまい。来年4月の消費税増税は実行するかもしれないが、これも安倍内閣の墓穴を掘ることになろう。果たして10%まであげることが出来るだろうか。国民的たたかいがいろんなところで展開されるだろう。まず最初が名護の市長選挙だ。保守派が候補を一本化して一騎打ち選挙になったが、基地反対は沖縄では主流だ、仲井真知事は簡単に沖縄県民を裏切ったが、これを裏目にすることが最初の課題だ。私は沖縄県民は基地反対で保守も革新もないというのが実態ではないかと思う。仲居真氏は沖縄県民のこの意思を見誤ったのではないか、基地のない沖縄、基地のない日本、世界平和を高々と掲げる日本にするには少し時間がかかるかもしれないが、そう遠くはないだろう。

ブログはほぼ毎日書いているがかなりの部分が消えてしまっている、操作の誤りかもしれないが残念なことだ。

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軍事国家への道を歩ませてはならない

 安倍内閣の2014年度予算が明らかになった。消費税増税大企業減税、軍事費2.8%増社会保障は切り捨て、生活破壊の暴走予算だ。一刻も早く退陣させなければならない。消費税増税をあてにこんな暴走予算だ、4月の消費税増税を国民がどう受け止めるか、支持率激減が一番のしっぺ返しだ。思い上がっている安倍内閣の頭にズシンとくるような打撃を与えないわけには行かない。国会で多数を占めているだけに国民世論と国民的大運動が最大の力だ。国民的大運動を抑圧するために秘密保護法を制定し、共謀罪を新設しようとしている。戦前のように軍事優先、国民耐乏にならないように今のうちに安倍内閣に痛撃を与えねば大変なことになる。

 軍事国家にする歩みが音を立てて迫ってきている。韓国が銃弾不足ではないと言っているのに、銃弾提供など一歩一歩軍事国家に向けて歩んでいる。自衛隊を国防軍に格上げする改憲案が安倍内閣の目指すところを示している。軍事国家の経験をしている私たちの年代は多くは死んでいる。生きているものが当時のような国にしてはならないことを力をこめて訴える必要がある。体験でその危険性を訴える必要がある。

 沖縄の辺野古埋め立ても切迫した危険な状態だ、保守、革新を問わず沖縄県民が総決起しようとしている。基地反対は保守も革新もない。年寄りだからのんびりというわけに行かない時代になってきている。

  2014年度予算案が発表された。消費税増税、大企業減税という徹底した大企業優遇、庶民生活圧迫の生活破壊予算だ。軍事費は2・8%増社会保障は切り捨て。安倍内閣は送球に倒さねば国民はますます追い込まれる。国民総決起を促す予算だ。

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憲法と平和民主主義を守る天皇

傘寿80歳を迎えた天皇が、真っ先に語ったことは戦争の悲惨さだ。そして「平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、今日の日本を築いた」とのべた。その憲法を変えることをライフワークと言い切る安倍首相、改憲を高々と掲げる自民党。安倍首相も自民党も相当の時代遅れだ。民主党のだらしなさが安倍内閣時代をもたらしたが、改憲を真正面に掲げる安倍内閣、自民党に未来はない。改憲反対を高々と掲げ、憲法と平和、民主主義を守ることを公約とする日本共産党は憲法の平和と民主主義を守る点では天皇と一致する。

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原発ゼロを求めて1万5000名

 原発ゼロを求める人たち1万5000名が昨日国会を取り囲んだそうだ。原発のテレビニュースは毎日報道されている。このこと自体原発問題が解決していない何よりの証拠だ。福島の原発近くを視察すれば一目瞭然だ。近づくことも出来ない、遠くから望遠鏡で見ても煙突が見えるだけだ。大きな大衆運動が起こるのは当然だ。これを敵視する石波自民党幹事長など現代に通用するのが不思議なくらいだ。この調子だと4月の消費税8%の影響は決して小さなものではなかろう。4月が仮に乗り切れても、10%にすることが出来るだろうか。国民をなめていると大きな痛手を負うだろう。国民が主権者なのだから。この国民を軽視したらどうなるかは理屈の上では明白だ。現実はどうなるか、庶民が酒を減らす、タバコを減らすことがどんなに苦しいことか安倍氏の理解の外なのだろう。秘密保護法をはじめ窮乏と戦争の時代が来ないように全力を挙げる時代だ。自分の出来ることを精一杯頑張りましょう。

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名護市長選挙の重大な意義

  沖縄の名護市議会議長、比嘉祐一氏が赤旗に登場して、来月12日告示の名護市長選挙で稲嶺ススムさんに熱烈な支援の弁を振るっている。4年前まで自民党籍を持っていた人だが沖縄人なら保守でも基地反対は当然だ、という当然の主張だ。那覇市の翁長市長、仲里元県議会議長、稲嶺恵一前知事など保守系の人たちの稲嶺市長候補支持を賞賛している。全国的意義のある重大な選挙だ。本土からも大きな応援の声を上げよう。

  この欄で日本の大河ドラマが面白くないと書いたことがあるが、朝鮮と日本の違い共和国と政治的権能はないが天皇がいるという日本の違いがある。朝鮮のドラマは王政時代に何の遠慮もなく描くことが出来るが日本は聡でない。それが違いを創っている。壬申の乱をはじめ天皇家の争いを遠慮なく描けるかどうかは大きな違いであろう。

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面白い大河ドラマを

NHKの大河ドラマ「八重の桜」が終わった。全国的視聴率は低いが福島は高いということだ。だが明治維新を敗れた側から描くという興味深いテーマがこれでは看板倒れだ。これと比べると韓国の歴史ドラマは「トンイ」にしても「馬医」にしても面白い。日本のテレビドラマはもっともっと研究して面白くしてもらいたいというのは私だけの願いだろうか。作家や企画者に注文したい。来年からの大河ドラマに注文したい

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疑わしい幕引き 知事辞職

  今日の朝日新聞は知事を追い詰めた「服務規律と百条委員会」という見出しで猪瀬知事辞職問題を報じている。しかし、百条委員会があってもこここでの証人喚問をを前提にする審議を主張していたのは日本共産党だけで、都議会がこの審議を決定いようとするとすぐ知事辞職が決まり、自民・公明の両党は直ちに百条委員会は必要なしと態度を変更した。まるで知事と打ち合わせをしていたような速さだった。裏で相談していたのではないかと疑われても仕方のないような速さであった。もしそうだったら重大だ。しかも知事はさっさと一年間の給与辞退を撤回した。何だかおかしな幕引きだ。知事と自公両党の幕引き劇といわれても仕方のないような早さだった。都民から見ると疑わしい幕引きだ。

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徹底的な政界浄化

 猪瀬東京都知事がやっと辞任した。もっと早く辞任するのが当たり前だ。公職につくものの前提条件は私心のないことだ。当たり前のことだが、今は忘れられているような情けない状態だ。徹底的な政界浄化が必要だ。

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国民のしっぺ返し

  安倍内閣の支持率が不支持率に下回ることになった。全国的にではないが、北海道、福島、沖縄でだ。いずれも地方紙の調査だ。赤旗が3紙並べて報道したのでわかったのだが、沖縄、福島がそうなった理由はそれぞれ明らかだ。基地問題原発問題が理由だ。北海道は全国的傾向の象徴か いずれにしてもこの傾向は全国的に広がりそうだ。安倍内閣もいい気になって反動的政策を実行しているうちに相本が揺らいできている。案外短命かもしれない。日本の国民を侮っていると大変なしっぺ返しを受けるだろう。

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猪瀬さんに忠告

猪瀬東京都知事の5000万円疑惑は弁解すればするほど疑惑が深まる。深まった疑惑は汚職に発展する場合が多い。猪瀬さんもう辞職の時期ではありませんか。頑張りすぎるとますます深みにはまり込みますよ。

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北朝鮮の張氏処刑

北朝鮮はナンバー2といわれていた張成沢氏を処刑した。民主主義とは相容れない、日本の江戸時代徳川家光が弟忠長に切腹を命じた事件を思い出す。北朝鮮は科学的社会主義とは無縁の独裁専制体制だが、これではますます金王朝は不安定なものとなろう。国際的な人権保障の基準に照らしても到底容認できない。

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小さなうちに消さない大変なことになる

秘密保護法に続いて安倍内閣は共謀罪にに取り掛かろうとしている。まさに軍事体制、どことどんな戦争を始めるつもりか、相当な時代遅れだ、しかし被害を受けるのは国民だ。警鐘を鳴らさねばならない。火消しが間に合わなくなる前に小さなうちに消さないと大変なことになる。

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芽のうちに摘まなければ大変なことになる

 安倍内閣は凶暴財の創設を検討しているということです。共謀財といえば松川事件で猛威をふるいました。むしろ凶暴財です。松川事件の時には法制化していませんでしたが、これを法制化するということは冤罪製造機を作るようなものです。芽のうちに摘まなければ大変なことになります。

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秘密保護法廃止まで戦おう

朝日も秘密保護法反対の戦いを続けるということだ。施行まであと半年、いやその後もこの法律の廃止の戦いを続ける必要がある。マスコミも本格的に腰が入ってきたようだ。廃止を勝ち取るまで断固たたかおう。

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秘密保護法案、強行可決  民主主義革命が必要だ 決意新たに

 秘密保護法反対のたたかいはだんだん六〇年安保闘争のときのような様相を呈してきました。安保は通ったが、岸内閣は倒れました。今度は秘密保護法も通さない、安倍内閣も倒すという方向のたたかいに全力を挙げましょう、国会の様相は安倍内閣の末期を感じさせるような状態です。3年間安泰などという御伽噺は国民の力で打ち破りましょう。安倍内閣は終わりの初めになっています。政治を大きく変える時代が到来しつつあります。主権者である国民こそがその力を持っていることを目に見える形でしめしましょう。ここ数日が勝負です。

とうとう自公と安倍内閣は秘密保護法案を成立させた。断じて許せない。これからTPP,消費税増税、原発と東北の再興、沖縄普天間オスプレイなど重要課題が山積している。これらの一点共闘を進め日本共産党を大きくしなければならない。革新懇は革命的統一戦線だ。これを大きくして。国民主権、平和と民主主義の日本を創るために全力を尽くさねばならない。日本の民主主義革命が必要だ。日本が独立し、世界の平和に貢献できるように全力を上げる必要がある。戦いこそ前進の鍵だ。そうした過程の中で秘密保護法は廃止にしよう。戦いはこれからだ。年寄りだなど言っておられないな。

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秘密保護法 廃案まで全力で頑張ろう

秘密保護法案審議は緊迫してきた。民主、みんな、共産、維新、社民、生活、新党改革の7野党が一致して徹底審議を求めた。石波自民党幹事長が自分のとんでもない発言を訂正した。秘密保護法案は憲法を根本的に破壊する法律だ朝日の世論調査でも反対50%、賛成25%と世論も大きく変化してきている。著名人も次々と反対の声を上げ始めている。6日が会期末、大大衆運動を盛り上げよう。もう一歩だ。廃案まで全力で頑張ろう。

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