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2013年4月

日中韓財務相会議見送り

  日中韓財務相会議が見送りになった。安倍内閣の靖国参拝問題がさらに波紋を広げている。これを国内問題と見ることが、いかに時代遅れかということに気づかないと日本外交は膠着状態になる。安倍内閣の諸君、何よりも安倍首相考え直さないと日本外交はにっちもさっちも行かなくなるぞ。甘く見たら日本は孤立することになろう。第二次世界大戦は日独伊の侵略戦争ということで、国際連合が発足したという歴史を無視して戦後外交は出来ない。安倍内閣と靖国参拝を行なった国会議員諸君、世界史を勉強しなおしする必要がある。そうでなければ『井の中の蛙』ということになるぞ。こんな人たちに投票した国民も反省しなければ日本の国際的発展は行き詰ること必至だ。

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ニューヨーク・タイムズが社説で靖国参拝問題を取り上げ「不要な国粋主義」と厳しく批判した

  ニューヨーク・タイムズが社説で靖国参拝問題を取り上げ「不要な国粋主義」と厳しく批判した。韓国の反応も厳しい。靖国参拝にこだわっている国会議員諸君!靖国神社の展示を戦争謳歌と思わないのか、戦犯の合祀を何と思っているのか。時代遅れの行動をやめて考え直すときだ。韓国中国に対する侵略戦争について根本的な反省の意を示し、謝罪することがアジア外交を成功に導く唯一のもっとも効果的な対応だ。それはアメリカの見識ある人たちにも歓迎されることだろう。

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憲法96条改憲は国民に受け入れられない

  憲法の改悪は重大な問題です。参議院選挙でも大きな争点です。この問題について素晴らしいニュースがあります。右翼ジャーナリズムの代表的存在の産経新聞が共同通信と共同で憲法96条改憲についての世論調査を行ないました。なんと96条改憲反対が多数です。産経は残念に思ったのではないかと想像します。東京新聞の世論調査も同様でした。しかも前回調査より反対が増えているのです。96条改憲から本格的に国防軍作りをしようとしていた自民党など改憲勢力は意気消沈ということになるでしょう。自民党麻生副総理はじめ靖国参拝派、真榊奉納の安倍総理どう思いますか。韓国中国外交はますます難しくなってきたではありませんか。参議院選挙では改憲派に痛撃を与えなければなりませんね。。

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軍国主義復活の阻止と参院選挙

  麻生副総理の靖国参拝、安倍総理の靖国に供物。これは何を意味するか。総理の参拝は参院選挙前なので遠慮したのだろうが、永久戦犯を合祀している靖国神社への参拝の復活を図るものだ。参院選挙で自民党を惨敗させなければ、戦犯の免罪への第一歩になる首相靖国参拝の復活になろう。これは阻止しなければならない。参院選挙でこれを厳しく批判して、日本共産党を勝利させることは日本軍国主義復活の復活を阻止する大きな力となるだろう。参院選挙は軍国主義復活阻止の戦いでもある。

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高校生の憲法9条に関する意識調査

日本高等学校教職員組合19日に発表した2012年高校生1万人憲法意識調査結果では憲法9条を変えない方がいいは63%、9条が戦後平和に役立ったは68.2%と圧倒的だった。(赤旗4月20日)こういう状況だからこそ改憲派はまず96条を変えて国会議員の過半数の賛成で改憲を発議できるようにしようとしているのだ。いまはこの迂回作戦を見ぬく事が一番大事なことだ。

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維新に吹いた風は止まった

兵庫県宝塚市、宝塚歌劇で有名なところだが、私が少年時代から青年時代にかけて住んでいた場所だ。この宝塚で日本共産党も応援する現職の中川智子さんが日本維新の会の候補を大差で破って当選した。隣の伊丹市でも維新候補は大敗した。関西でも維新はこの有様、関東などでも首長選で大敗している。もはや維新の時代は終わった感がある。代わって日本共産党が調子がいい。日本でも大きな変化が生まれそうだ。その鍵はまもなく行なわれる都議会選挙、参院選挙だ。ここで大勝すれば流れが変わる。私も関西にも応援に行く。埼玉東京は勿論のこと。希望を持って戦おう。

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スーチーさんの来日

 スーチーさんが来日した。ミャンマーの民主化の展望が見え出した。世界中で民主化の波が大きくなっている。日本はどうか。大日本帝国憲法(旧憲法)志向の改憲が自民党や維新の会によって声高に叫ばれている。改憲反対、憲法擁護の世論をもっともっと大きくする必要がある。日本の本格j的民主化はこれからだ。もっとも積極的な改憲反対派は日本共産党だ。改めて日本の政党について見直す必要があるのではないか

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マッカーサー憲法草案と日本国憲法

   1946年2月13日付けのマッカーサーの日本国憲法草案の全文を浜林一橋大学名誉教示からいただいた。内容は日本国憲法とかなり違っている。第一章は天皇でなく、皇帝となっている。当時の日本政府の作った松本蒸治案は旧憲法を基礎ととしていて、問題にならないので作ったものだ。しかし、日本国内の多くの意見や、国会の審議を経てかなり大きく変わって日本国憲法が出来上がった。日本の学者や国会の審議を経たからだ。この憲法を侮辱するような発言は当時の国会議員を侮辱するだけでなく、日本の国会審議を経た憲法を冒涜するもので断じて許されない。改憲問題は参議院選挙の大きな争点になる。日本国憲法の中心は平和主義と人権擁護だ。このブログでは憲法問題に大きな力を注ぐつもりだ。日本国憲法の支持が高いので、積極改憲派(自民党と維新の会)はまず憲法96条で国会両議院の3分の2以上の発議で改正を提案できることになっているのを2分の1にして改正を容易にする迂回作戦を取っているが、その意図を徹底的に暴露する必要がある。

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アベノミクスならぬアベノリスク

砂川事件に関するあきれた最高裁田中耕太郎長官の言動を昨日は紹介した。NHKの報道も紹介したが、今日は朝日新聞が報道した。最高裁判決の翌12月17日付の公電でマッカーサー大使は「全員一致の最高裁判決は、田中裁判長の手腕と政治力に負うところが大きい」「日本を世界の自由陣営に組み込む金字塔」と称えた。砂川事件に詳しい竜谷大法科大学院石崎学教授は「司法権の独立の侵害だけでなく、他の裁判官の意見に介入する様子もうかがえ、裁判官の独立を定めた憲法76条に違反する恐れもある」と批判したことを報道している。田中時代の最高裁の実態が裁判でなく占領政策の実行者であったことがますます明白になってきた。そして最高裁はその尻尾をひきずっているのかどうかを試されている。それはレッドパージ裁判などで明らかになろう。

 改憲問題は参議院選挙の大争点になってきた。自民党、維新の会が改憲の尖兵だ。日本共産党が改憲反対の先頭を切っている。革新懇をはじめさまざまな改憲反対の運動が盛り上がり始めている。参院選といえば、アベノミクスは最大の争点だ。暮らしを壊す”あべこべ政治”とかアベノリスクとか言われているが、危ないミックスといって定年退職した有力なジャーナリストもいた。わかってきたことは危険なバブル経済前夜であること、識者は「放漫財政を日銀がまかなうことになる」「中央銀行の役割は『パーティーの場が乱れる前にお酒をかたづけること」といわれているが今の日本はそういう節度を失った感がある」などと評している。国民が自分の生活から見て自民党に鉄槌を下すのが参院選だ。

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明らかになった最高裁の正体

 今日の赤旗一、二面の米軍駐留は憲法9条違反と堂々と判決した伊達判決に関する米政府解禁文書の報道は出色のものだ。最高裁が田中耕太郎長官時代がもっとも顕著だが裁判というよりも米占領政策の遂行者として活動していたことが、米政府の解禁文書で明らかになったことだ。布川玲子・元山梨学院大学教授が入手した米政府の解禁文書全文が英文も含めて報道されている。赤旗の全国紙としての価値を高めるものだ。今日はこの紹介で終わり。その後夕方までにわかったことだが、NHKのニュースでも、このことを報道したようだ。いまや占領政策の実行が最高裁を通じて行なわれたということは明々白々の事実となってきたというべきだろう。この司法のゆがみは断固として正さねばならない。最高裁をはじめ裁判所が憲法の断固たる守り手であるという自覚をもっともっと強めなければ国民の信頼を得ることは不可能だろう。

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