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2013年3月

昨日はレッドパージ裁判で最高裁要請

  昨日は最高裁にレッドパージ裁判を大法廷でかつ口頭弁論で審理することを、原告の大橋さん、松山、坂本弁護士らとともに要請した。レッドパージは連合軍の命令でやったことで「超憲法的効力」があるというのが大阪高裁の判決の要点だが、これが事実でなく連合軍当局は命令していないということを明言している証拠が出ている。命令は出ていないし、当局者は命令でやったというのなら解雇を取り消せとまでいっている。超憲法的効力というのは憲法違反だが連合軍の命令だったということだが、これrが裁判所のいわば「でっち上げ」という驚くべきことなのだ。日本弁護士連合会が人権侵害として救済すべきだという二回の勧告を政府に出し、大阪高裁の原告敗訴判決に会長談話で厳しい批判をしている事件だ。最初は事務官が対応するといっていたが、書記官がいちいちメモを取って要請を聞いていた。松川事件のような大運動にして勝利を勝ち取りたいものだ。帰宅したら疲れきっていてブログは翌日回しとなったということになった。まあ、年なりに頑張ろう。

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選挙無効の判決に思う

  選挙無効の判決が相次いでいる。無効とまで行かないが憲法違反というのは無数といっていいほどだ。国会はいったい何をしているのだと詰問されているのと同じだ。この機会に一票の格差是正にとどまらず、国民の意思を鏡のように反映する比例代表の方向に進むことを期待してやまない。政治が国民生活に直接響いてくる時代だけに、選挙制度に国民の関心が集まることは当然だ。

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日本国憲法を日本に定着させる好機

  橋下大阪市長が行なった職員に対する政治活動に対するアンケートが不当労働行為であると大阪市労働委員会で認定された。このブログで私は橋下氏は一時的に咲いた仇花に過ぎない、正体は次第に明らかになろうと書いたが、指摘したとおりの仇花であることが次第に明らかになってきた。不当労働行為は憲法28条に規定された労働基本権である団結権の侵害だ。 自民党の改憲案の国防軍も明白な憲法違反だ。憲法違反や、改憲の動きが急で憲法問題は国民の大きな関心事になりつつある。一票の格差についての憲法違反判決が相次ぎ、明日は一斉の多くの高裁がこの判決を行なう。一票が他の一票の倍になれば違憲というのは当然の常識であろう。この機会に国民の意思が鏡のように反映する選挙制度確立の世論を起こす必要がある。小選挙区制は4割台の得票で8割の議席を占める極めて不当な選挙制度だ。

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-24/2013032401_01_1.html

 憲法問題になる政治問題が増ええきた。浜林一ツ橋大学名誉教授が日本国憲法の優れた点について新しい角度から論じたので紹介する。

http://www.google.co.jp/search?source=ig&rlz=1G1GGLQ_JAJP321&q=%E8%B5%A4%E6%97%97+%E6%96%B0%E8%81%9E&oq=akahata+&gs_l=igoogle.1.0.0i4l10.4031.8312.0.13422.8.8.0.0.0.0.375.1422.0j6j1j1.8.0...0.0...1ac.1.G6rNC98D6Cc#hl=ja&rlz=1G1GGLQ_JAJP321&q=%E8%B5%A4%E6%97%97+%E3%80%80%E6%B5%9C%E6%9E%97&oq=%E8%B5%A4%E6%97%97+%E3%80%80%E6%B5%9C%E6%9E%97&gs_l=serp.12...3782.17703.0.28907.16.15.1.0.0.1.157.1515.12j3.15.0.ekwqrh..0.0...1.1j4.7.serp.38-uQ5Xc4iA&bav=on.2,or.&fp=19999402d25d952d&biw=1280&bih=524

 改憲を呼号する政党が自民党、維新の会など増えてきたが、憲法問題は今こそ大々的な議論を起こし、民主日本に定着させる好機だと思う。

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大河の流れのように

  今年は小林多喜二虐殺80周年、3・15大弾圧85周年。浜林正夫一橋大学名誉教授は「彼は『”静かなるドン”の教訓』の中で作者のショウーロホフを高く評価している。悠々と流れる大河のような作品を書きたいと思ったのだ、大河の流れていく先は勿論日本革命だが、当時はそういう長期的展望を書くことは不可能だったろうが」と書いている。人類の幸せの為に長期的展望を持って生きていくことの大切さを強調されているのは心から共感できる。歴史の中から学んで何らかの足跡を残していきたいものだ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%9B%E3%83%95

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自衛官の自殺と憲法

 イラク派兵から帰国後自衛官の自殺が26人、陸自はそのうち19人国民平均の14倍ということがわかった。赤嶺議員に防衛省が回答したものだ。(3.21赤旗)自衛隊は戦死者を出していないが、それに準ずる問題として重視する必要がある。自衛隊のあり方について自衛官自体が疑問を感じている実態の一部の反映だ。アメリカでも昨年一年で349人過去最悪の米兵自殺があった。(米国防総省)戦争、武力行使という人殺しに対する普通の人間の反応だ。こういう状況をはっきり見なければならない。国際紛争を平和的に解決するという日本国憲法の精神を、もっともっと世界に広げる必要がある。国際紛争の解決は武力でなく外交でということを、21世紀の世界のあり方として定着させなければなるまい。そういう点で日本国憲法をもっともっと大切にする必要がある。憲法9条を改悪して軍隊を持てるようにするというのが自民党の改憲政策だが、それが国民に受け入れられないので憲法96条を改正して憲法改正を容易にしようということだ。維新、みんなもその線だ。もっとも強力な改憲反対勢力の日本共産党がもっともっと頑張らなければならない。参議院選挙の結果が事態を左右する。

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新しい国際情勢の特徴をしっかり見ることの大切さ

 イラク戦争10年。「大量破壊兵器の除去」「独裁から民主主義のイラクへ」当時のアメリカブッシュ政権の唱えた戦争の「大義」は木っ端微塵に打ち砕かれた。大量破壊兵器の存在は真っ赤のうそだったことを米政府自身が認めた。こんな犯罪的なことが行なわれたのだ。文字通りアメリカの帝国主義的侵略だった。もうこんなことは許されないという時代になった。アメリカを始め帝国主義国家をあるが、露骨な侵略政策は許されなくなった。世界は進歩してきている。世界の平和も近づいている。少なくも米中戦争はない。両国の経済関係は緊密だ。第三次世界大戦はない。国家間の政治的紛争はあるが世界戦争になる情勢ではない。この事を正面からとらえて世界平和のために貢献することが必要だ。日本国憲法の先進的意義がますます輝かしくなっている。このことを先進的にとらえて運動を進めることが不可欠になっている。新しい情勢だ。

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アベノミクスの危なさを再論

  TPP問題は大きな政治問題になってきた。農業を始め国民生活に重大な影響を及ぼす危険がますます明らかになってきたからだ。今日も衆院予算委員会で笠井議員が詳細に明らかにしながら追及した。地方では自民党の信頼が根本的に失われる可能性がある。うそをついて大量の議員を当選させたことが明らかになってきたからだ。オスプレイ問題、アベノミクスが大量の国債を発行して借金大国への道を歩みだし、国民生活にしわ寄せが来ることが明らかになってきたことをマスコミが取り上げはじめた。消費税増税などもってのほかだ。参議院選挙、その前哨戦の都議会選挙の重要性はますます大きくなってきた。少し体調が思わしくなく一週間もブログに穴を空けたが、体調にも気をつけよう。

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東日本大震災2周年に思う

今日は東日本大震災の2周年、この二年間で復興はどこまで進んだのだろうか。赤旗は住宅再建困難8割、健康悪化53%、消費税増税で被災者の生活はますます苦しくなり、収束宣言などとんでもないと報道しています。汚染水のタンクはあと二年で置き場がなくなるということです。政府の都合ではなく、被災者の立場に立って、国民の安全を守るという立場を徹底して、原発対策をしなければならないことはいうまでもありません。収束宣言どころか除染と賠償を徹底的に行なうべきではないでしょうか。皆さんのご意見は如何でしょうか。

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笠井質問なかなかよかった

昨日の笠井質問なかなかよかった。先日のような力みが消え堂々としていた。政府側も敬意を払いながら答弁していた。参院選前の猫かぶりにしても悪いことではない。内容も賃上げと大企業の内部留保の一部を使うだけで一万円の賃上げが出ることを数字をあげてよくわかるように質問したのはさすがだと思った。TPPの仕組みもよくわかるように質問していた。日本共産党国会議員団の活動の質が上がっていることを印象付けた。問題は議席数だ。参議院選挙と都議会議員選挙などが今後の政局大衆運動の方向に大きな影響を与えるだろう。

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改憲阻止の一点での共同行動を

   パソコンの調子が悪く、しばらく休んでしまいました。その間に憲法改悪の危険がますます重大になってきました。憲法96条の改定からはじめようとする改憲派の狙いとその重大性をあらゆる角度から批判する必要があります。赤旗では志位委員長が記者会見で、憲法の本質的性格を壊すと批判しました。時の政権がいつでも憲法の改悪をすることが出来るようにするからです。日本国憲法は世界の平和を希求する立場を簡単に変更できないようにしている「硬性憲法」といわれています。全国革新懇ニュースでは東京大学名誉教授の石田雄(たけし)さんが自民党改憲案の国防軍構想、その他の改憲政党も言っている集団自衛権構想に厳しい批判をされています。自衛のためではなく公然とアメリカとともに戦争する軍隊を作ろうという構想です。昔の日本軍と満州国軍隊のような関係です。米空母を護衛するイージス艦があらわにその実態を物語っています。自衛隊の中にも軍隊化に反対する意見も決して少なくありません。改憲反対のもっとも大きな勢力である日本共産党が参院選挙、都議会選挙その他で勝利することが改憲を阻止する大きな力になることも多くの国民に知ってもらいたいことです。改憲阻止の為にみんなで力を合わせましょう。

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自民党衆院議員の7割がTPP反対公約

TPPに反対の公約を掲げて当選した自民党衆院議員は205人自民党衆院議員の7割にのぼる。「農業を破壊」「絶対に許すな」などと勢いよく衆院選をたたかったようだ。(赤旗3.4)これからの国会の状況をこれを頭においてしっかりと見なくてはならない。自民党という政党がうそをつく政党かどうかということが問われているということを自民党議員にはっきり意識してもらう必要がある。

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安保廃棄の課題は明白に今日的課題だ

  オスプレイの低空飛行訓練の行なわれるところの地図が赤旗に一面トップで報道された。それによればまさに全国的だ。これは日本全土でアメリカ軍が訓練するということだ。この状況は日本がアメリカの植民地になっていなければ出来ないことではないだろうか。アメリカ本土でこんな訓練やる場所はいくらでも探せるはずだ。日本全土でも広さはアメリカのカルフォルニィア一州程度だ。こんな屈辱的なことを許せるか。安保廃棄の課題は明白に今日的課題だ。

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