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2013年1月

安倍内閣の前途は難路だ

  安倍首相の河野談話、村山談話見直し論についての英米の世論は収まらない。アメリカのニューヨーク州議会が旧日本軍の慰安婦問題について決議した。ニュージャージー州に続いてだ。内容的には日本政府の謝罪を求めている。安倍首相の訪米日程が決まりそうだが、訪米した安倍首相はどのように迎えられるだろうか。オバマ大統領との会談よりも、この問題の発展がどうなるか注目が集まるだろう。安倍内閣の前途はなかなか難しそうだ。

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国民の監視の目

 安倍内閣の政府予算案が決まった。朝日は「人からコンクリートへ」という見出しで報道したが、「人から軍事費へ」という見出しも充分可能だ。生活保護費、地方交付税を削減し軍事費は400億円増額だから、しかも総額は92,6兆円過去最大規模の予算案だ。到底国民生活重視の政治とはいえまい。安倍首相は世界一を目指そうというが何の世界一を目指すのかが大きな問題だ。国民の厳しい監視が必要だ。国民自身が自らが主人公だという意識をしっかり持って政治の動きを監視することがますます大事になろう。

 なお私のパソコンでは1ヶ月以上前のブログにコメントいただいても返事のコメントが書けませんのでご了承くださいますようお願いします。

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再び危ないミックスの警告

  安倍首相の所信表明演説が、行なわれた。首相になってはじめての国会での発言だから、当然日本の政治について総括的な所信を述べるのが当然だ。ところが重要問題で触れない問題が多く、ほとんどが経済政策だった。アベノミックスといわれるが、朝日は「危なっかしい安全運転」という社説を出した。「危ないミックス」という言葉通りだ。私に言わせれば、逃げている、参院選挙前は猫かぶりで押し通そうということだ。もっと悪く言えば参院選を控えて国民の前に評判の悪いこと、隠して置きたいことはいわないという国民騙しのやり方といわれても仕方あるまい。原発・エネルギー政策、TPP,社会保障制度、憲法改悪、沖縄、オスプレイこれらは頬かぶりだ。少なくも堂々たる所信表明というより、国民騙し、逃げ腰演説とと言えば酷評か。トヨタなどが輸出を中心に考えている自動車産業はいいかもしれないが、それが国民生活を潤すことにはならないことは今までの自民党政治で証明済みだ。大企業はの利益が、国民に滴り落ちずに、膨大な内部留保として積み上げられるだけだということは今までの自民党政治が証明している。強い日本を取り戻すという売り物も経済政策は海外からも懸念が表明されている。国際的な通貨安競争が起こるとということだ。日本は通貨戦争をおっぱじめるのか、ということだ。 

安倍演説で触れられなかった憲法改悪問題は緊急の課題だ。3月3日に9条の会が大学習講演会を開くことにした。時宜に適したものだ 。

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憲法の精神を守り抜くために国民の奮起が求められる

 安倍首相の所信表明演説が行なわれた。持論の憲法改悪などは触れずに経済政策中心のものだった。財界の要望に応えるもので、自動車の輸出を中心に日本の財界は輸出中心に元気付いている。それは国民生活にどう影響するだろうか。インフレ導入政策が庶民の生活を圧迫することになるのではないかという懸念を払拭することは出来ない。国民の厳しい監視が必要だ。沖縄のオスプレイ反対の運動は全県民の運動に発展してきている。全県的にほとんどの首長が政府要請に参加した。日本国民全体がこの要請を自分の問題として受け止める必要がある。自民・公明の与党が衆議院の3分の2を占め、野党でももっと過激な維新の会などがある。憲法の精神を守り抜くために国民が奮起しなければならないときだ。

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アルジェリアの悲惨な事件に思う

アルジェリアの悲惨な事件、10人目の遺体が到着した。こんなことの起こらないように世界の平和のための世論の喚起とそのための国際的協力の発展を願うばかりだ。簡単なことではないが、こんな事件を根絶することをあきらめずに追求したい。それが人類的課題だからだ。

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危ないミックスをもう一度しっかり見直す必要がある

  日銀が政府と共同声明を出し、2%の物価目標を導入し、無期限に金融緩和に踏み切りました。物価だけ上がって、国民生活は苦しくなるという危険性がますます強くなってきました。今の経済問題の中心が、需要が足りないというところから起こっているという根本認識がないので、とても国民が安心できる経済状況になるとは考えられません。大企業の内部留保260兆円のわずか1%を使うだけで七割の企業で1万円の賃上げが可能だ、ということです。赤旗に発表された市田書記局長の記者会見です。朝日も「脱デフレ危うい政府主導」と論じていますが、日銀の全面屈服です。一般的に見てもインフレに歯止めがかけられなくなる恐れが充分あります。政府が通貨管理までするというのは泥沼になりかねません。今までの常識です。識者が心配するのは当然のことです。危ないミックスというのがますます当たりそうになってきました。国民が座視しているわけには行きません。参議院選挙、都議選で強力な歯止めをかけなければなりません。日本共産党の躍進はその保障です。

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負うた子に教えられる

   橋下市長の大阪・桜宮高入試中止発言に同校生徒らが受験の機会を奪うなと抗議に立ちああがった。痛ましい同校生徒の自殺に単純に入試中止で対応する橋下市長に、教育問題は単純でないということを教えるようなものだ。生徒8人が決意の反論に立ち上がった。橋下市長の単純の実行優先論に高校生が教育問題の複雑さを教えるようなものだ。橋下市長よ、謙虚に学ぶことを噛みしめたほうがよさそうだ。負うた子に教えられたようなものだ。

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改憲阻止は当面の急務

「憲法だけは変えよう」と日本維新の会の石原代表は安倍首相に話したそうだ。そして年内に憲法を変えるために参院選を頑張ろうといっているそうだ。そのために、自民党をあわせて改憲に必要な3分の2をとるというのだ。平和憲法を守る、世界の平和を守るたたかいは文字通り正念場を迎えている。石原、安倍などの諸君に負けないように参院選挙を頑張らねばならない。改憲を阻止するもっとも大きな力は日本共産党だということをもっともっと広範な人たちに知ってもらわねばなるまい。

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安倍内閣の猫かぶり作戦に思う

「 参院選までは猫かぶり作戦」と報じられたことに安倍信三事務所は「失礼じゃないか」とクレームをつけたということだが、なかなか言いえて妙を得ている。超右翼的政策を掲げて登場したが、欧米のマスコミにたたかれ、いまだに訪米の予定も立たない。そこで東南アジア訪問に行くというわけだが、世界は安倍内閣の本音を受け入れる時代ではないことを知らねば、大怪我をしよう。同時に日本国民としては、この猫かぶり作戦をはっきり無抜いて、憲法を守りぬく体制を強化することが急務だ。日本共産党の責任は大きい。

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体罰死の責任、橋下氏はどう取るか

 体罰で高校生が自殺した。橋下大阪市長はすべて自分の責任として謝罪した。謝罪ですむか。彼は長年の体罰主義者だ。本当に責任を感じているなら、市長を辞任すべきではないか。間接的な殺人行為だ。遺族は厳重な処罰を求めている。当然のことだ。詳細に調べて刑事責任も明らかにせねばならない。人間の命はその人にとって地球より重い。本当に謝罪するなら自分の刑事責任はどう考えているのか。法律家だから当然考えなければならないはずだ。いずれにしても謝罪ですむものではない。体罰をなくすためにもあいまいにしてはならない。

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英誌エコノミストも安倍内閣を痛烈に批判

 安倍内閣の評判は外国では決してよくない。米紙ニューヨーク・タイムズについで、英誌エコノミストが「新政権の真の性質は〈保守〉ではなく、過激な国粋主義者たちによる内閣だ」と痛烈な批判を展開した。これを紹介した赤旗の記事は後記のとおりだが、第二次世界大戦についての反省をせずに、村山談話、河野談話を手直しするようなことは今の国際社会では許されないことだ、ということがわからなければ、現代の国際社会の中で孤立するだろうことは極めて明白だ。安倍内閣は案外短命に終わるかもしれない。こういう過激な国粋主義が「日本を取り戻す」中味だとすると安倍内閣は存立の基盤を失うだろう。むしろ尖閣、竹島、千島問題等領土問題を外交的に解決することなど不可能というほかない。それは内閣の存立基盤を失うことになろう。アメリカからTPPの重荷を背負わされて帰ってきたら、参院選挙、都議選挙では大きなゆり戻しが起ころう。

2013年1月8日(火)赤旗

“安倍内閣は過激な国粋主義者たち”

英誌『エコノミスト』指摘

“アジア地域に悪い予兆だ”

 英誌『エコノミスト』5日付(電子版)は、安倍新内閣について「安倍氏の恐ろしいほどの右寄りの閣僚選びは(アジア)地域にとって悪い予兆だ」などと題して論評記事を掲載し、「新政権の真の性質は“保守”ではなく、過激な国粋主義者たちによる内閣だ」と述べています。

 同誌は、安倍内閣の閣僚の多くが戦争時の日本の残虐さをほとんど否定していると強調。多数が「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」や日本軍「慰安婦」記述の抹殺を狙う「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の構成員、改憲右翼団体・日本会議を支援してきた議員だと指摘しています。

 安倍首相については、「憲法や戦後日本の平和主義、愛国心を軽視してきた教育法を修正したいと望んできた」と紹介しています。

 同誌は、日本が韓国とは竹島の領有権問題、中国とは尖閣諸島の領有権問題などがあることを述べながら「少なくとも参院選挙まで、安倍氏は慎重に進む姿勢を国外に示す」と指摘。「しかし、安倍氏自身の国粋主義者としての本能や自民党内の過去の亡霊を抑え続けることは難しく、ほとんど不可能だろう」と結論付けています。

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痛烈なパンチが安倍内閣に浴びせられるかもしれない

 安倍首相の訪米日程がオバマ大統領の日程との関係で決まらないでいる。ニューヨーク・タイムズが村山談話、河野談話の骨抜きを批判しているが、ホワイトハウスの判断にも影響を与えているのではないかとも思う。実現したときには、TPPなどしっかり重荷を負わされてくるのではないかと危惧する。これは自民党の真正面からの公約違反だ。安倍内閣もなかなか難航のようだ。超右翼政権は世界の孤児になる可能性もある。参院選挙都議選挙は重大な選挙だが、痛烈なパンチが国民から自民党に浴びせられるかもしれない。

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ブログ再開

 新年を迎えたのに、かなり長くブログを再開できませんでした。調子が悪くなってからサポーターの都合で回復するまで時間がかかりましたが、やっと再開することが出来ました。ご心配かけましたがもう大丈夫です。出来るだけ毎日ブログを書くつもりです。ついでにツィッターも再開することにしました。次第に高齢化も進むので、少し合間を置くこともあると思いますが、精一杯、対応しようと思いますので、今年もよろしくお願いします。

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