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巨大な内部留保は給与に使うべき時期ではないか 需要拡大の大きな力になる

 このブログで企業の内部留保が莫大なことを書いたら、退職給与引当金をへらしてもいいのかという趣旨のコメントが入り、それは内部留保の一部に過ぎないと答えました。数字の調査結果がわかりましたので書いておきます。内部留保は資本金10億円以上の企業だけで約260兆円、主要上場企業278社の企業年金積立金不足の十数倍になるようです。巨大な内部留保は給与に使うべき時期ではありませんか。需要拡大の大きな力になります。

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コメント

企業としては車もテレビも既に持っている1%の日本人よりも99%の海外拠点の給与を上げるのに熱心になって居るのが現状ですね。

投稿: | 2012年1月13日 (金) 11時29分

名無しさん 世界的な過剰生産恐慌にどう対応するかを考えないと思いますがね。私のハウスにもテレビ無し、暖房無しの人がいます。車はもちろんほとんどの人が持っていません。需要喚起の方法も考えないとますます過剰生産ということになりませんかね。

投稿: z | 2012年1月14日 (土) 07時01分

内部留保に該当する勘定科目は全部で幾つありますか?

投稿: 田中岳 | 2012年1月15日 (日) 14時22分

田中岳さん 私の知る限りでは利益剰余金、資本剰余金 引当金(退職給与引当金も含まれる)ぐらいです。もっと詳細のお知りになりたければ日本共産党の経済政策委員会にお聞き下さい。あるいは直接財務省にお聞きになるのもいいでしょう。

投稿: z | 2012年1月15日 (日) 18時19分

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