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2010年10月

憲法9条の生きる時代

COP10,、国連生物多様性条約の第10回締約国会議が遺伝資源を利用して得た利益の配分ルールを定めた名古屋議定書と生物多様性の損失を抑える2020年迄の目標を採択した。専門外なので詳しくはわからないが、193の国、地域が全会一致で合意したということに感動する。大国だけで世界は動かない。地球上のすべての国、地域が人類の発展のために合意したのだ。いろんな問題はあろうが、このことが感動的だ。日本は議長国としてその責任を果たさねばならない。憲法9条は全世界を照らしている。

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日本国憲法の真髄平和外交の正念場

 日中首脳会談が見送りになった。直前に首脳会談をキャンセルというのもいかがかとは思うものも、その原因はハワイでの日米外交責任者前原外相、クリントン国務長官の会談で「尖閣諸島は日米安保の対象」トクリントン氏が発言したことが原因と報道されている。(朝日30日)NHK7時のニュースでは「ガス田開発交渉の開始を合意した」というニュースが原因という。 

 尖閣諸島が日米安保の対象というのも言わずもがなの発言と思う。日米軍事同盟の軍事的背景を持ってこの問題を解決しようとしていると見られることもあるからだ。「ガス田開発交渉の開始を合意した」というニュースは明らかに誤報だともいわれているが、ガス油田問題は尖閣諸島問題に触れず中日が外交関係を発展させることが出来る問題だ。これで戦略的互恵関係を実現し、中国の内政問題も解決できると中国側が考えていたとすれば、この妨害になる。外交は相手のことも考えなければならない。戦略的互恵関係とはそういうものだろう

 尖閣問題はあくまで事実を明らかにすることによって解決すべきであるし、それは可能なことである。なぜなら争う余地のないくらい明白なことだからだ。「尖閣諸島の日本領有を認めなければ日米軍事同盟があるぞ」という外交姿勢では中国の反撥を受けるのは明らかだ。日本国憲法の真髄である平和外交による安全保障、これを実証する絶好の機会が尖閣諸島問題である。日本国憲法の真髄、平和外交の正念場だ。

 もうしばらく事実関係と中国政府、菅内閣の動向を見よう。今日、明日の政治番組も重要だ。なかなか微妙な問題がいくつも絡んでいる。

 

もうしばらく事実関係と中国政府、菅内閣の動向を見よう。今日、明日の政治番組も重要だ。なかなか微妙な問題がいくつも絡んでいる。

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菅内閣 消費税増税へ うかうかしていられない

 民主党が企業献金を再開した。続いて社会保障改革検討本部を発足させ、その財源確保を理由に消費税論議の封印を解いたことが報道されている。これでは自民党と瓜二つの双子ではないか。自民党と民主党で支持率は50%台になるのももっともだ。無党派の考えている有権者が日本の政治の方向を決める時代に入った。大きな変化の時代。国会の議席と国会外の主権者国民の動向とが矛盾するようになった。国民はうかうかしているわけにはいかない。

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TPPで菅内閣進退極まる

TPP問題で菅内閣が大揺れだ。TPPといえば難しいが簡単に言えば農産物輸入自由化だ。アメリカと財界は大賛成。農民や農村県は大反対。閣僚も農水大臣が「強引に進めれば内閣が潰れる」といえば、直ちに官房長官が「後ろに引けば内閣が潰れる」と言い返したとか、進んでも退いても内閣が潰れる、こういうのを「進退極まる」というのだ。国民の立場から見れば結論は明白だ。農林水産業がつぶれれば国土が崩壊する。

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経済のことを判りやすく 苦労するね

百円ショップで折りたたみの傘が百円で買えた。コンビニでは少し頑丈そうだが千円する。なぜだろう。高いものもあるが、「おむすび」は大体百円だ。お結びを買うのに百円を使うが、折りたたみの傘は何べん修理しても使える限り使おうという人が多いから百円の傘はなかなか売りきれない。過剰に作られた傘が売りきられるまでこの状態は続くだろう。過剰生産恐慌とは簡単に日常生活に置き換えて考えればこんなことになるんではないだろうか。

 一方、全世界的に見れば、金がなくて傘が買えないが傘の必要な人が沢山いる筈だ。この不均衡が過剰生産恐慌になっている原因でもある。

過剰生産恐慌の時の景気対策は需要を増やすこと。賃上げ、一時雇用の正規雇用化、失業をなくすなどなど、雇用を増やすには中小企業に対する大きな予算を組む必要もある。

 昨日大門参院議員がこの関係の質問をしたが、私の見た限り、一般スコミは参院予算委員会は小沢問題一色で経済関係の質問はないかのような報道だ。勿論赤旗は一面トップで大門質問を報道しているが。

 赤旗の見出しだけ書いても質問は「最賃増額は内需増やす」「手厚い中小企業支援早急に」だ。 首相は「魅力的な提案」と答弁した。マスコミにも経済政策の根本が判っていないから報道しないのだろう。ブログで苦労するわけだ。

昨日は渋谷区笹塚で講演した。この辺も解明し、八十年前の過剰生産恐慌は戦争になったが今回は戦争は不可能だ。まともな景気回復策が必要だとその関連を講演したが聞いた人はその関連がよくわかったということだ。嬉しいことだった。段々理解が広がっていることは、国会質問だけ見ても判るが苦労するね。でも一歩一歩努力する以外にない。

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民主党も情けないね。

北海道5区の選挙で町村氏が当選した。民主党はやっと小沢問題に取り組むことになった。選挙で負けないとその気にならないというのは情けない党だ。しかも、恐る恐る「嘘をついても問題にならない」政倫審での発言を求めるというのだから、「政治と金」問題を語る資格なしということだ。堂々と「嘘をついてはいけない」証人尋問に応じなければ政権党の資格なし。そうは思わんのかね。だらしない。政界も大掃除をしなければゴミだらけだ。

 一方自民党も町村派は森元総理が会派から離脱するなど、お家騒動。会の会議に集まったのは10人に満たなかったとか。自民党はこれでまた政権党に戻れるなどと思わん方がいい。参院選で自民、民主の比例で得た票は5割台だから、二大政党政権交代という構図は崩れはじめているのだ。政治と金の問題で、オタオタしている民主党が負けただけで自民党が勝ったわけではない。もっとも日本共産党が勝利しなければ国民の勝利とは言えんがね。ハハハハハ・・・・・

 国民の勝利だという選挙結果が出ないかね。不破さんが読売新聞紙上で一カ月の連載に顔を出すとか、読売も考えたね。まあ、焦らずにやろう。長い歴史的なたたかいだ。

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世界情勢の激変 G20の閉幕について考える

G20が閉幕した。いろいろの評価はあろうが、世界経済がG8(日、米、英、独、仏、伊、加、露、EC)では解決せず、メキシコ、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、韓国、豪、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン、スウェーデン(EU議長国)を加えたG20でなければ解決しないということだけは明白だ、主要20ヶ国・地域加盟国(EU加盟国を含む)のGDPを合計すると、世界のGDPの90%ほどを占め、貿易総額は世界の80%である。また加盟国の総人口は世界の3分の2ほどになる。とくに中国、インド、ブラジルなど発展途上国の世界経済で果たしている役割は大きい。しかし、さらに最終的にはG192国連総会で決めなければならない。

この後米財務長官が訪中して米中協議が行われる。

 世界は大きく変わっている。この世界情勢を正確に認識しながら日本の進路を誤ることなく進めるのが政治の仕事だ。菅内閣では全く頼りない。主権者国民の叡智が必要だ。まさに探求の時代だ。

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小沢氏の抗告却下に考える

 「小沢一郎氏の強制起訴執行停止請求の却下に対し抗告は見苦しい」とこのブログで書いたのは19日のこと。案の定、即時抗告は棄却された。悪あがきはやめた方がいい。錚々たる弁護団がついているようだが、やれることは何でもやるというのが本当の弁護ではない。「正義と公平」が弁護士共通の信条だが、その立場から弁護活動も見直した方がいいのではないか。政治家のあり方、それが刑事事件になった場合の弁護のあり方というのも問われていることを忘れないでほしい。

 この刑事事件は検察官役は弁護士が行う。その選任を争うということ自体、許されないことではないが、一連のこの裁判は日本の司法が問われていることを肝に銘じて行動してほしい。

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哀れなり 谷亮子

議員にならなければ歴史に残る柔道選手だったのに、惜しい人だ。谷亮子。週刊誌でボロクソに言われている。「谷亮子破れたり」「強欲”やはら主義”の崩壊」などなど。こんな目に合わせた小沢一郎氏の責任ももっと大きい。政治家とは大きな視点からスポーツも見る目がなければな。所詮政治屋に過ぎないということが暴露されただけといえば、それまでだが。

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庶民が生きて行くための学ぶ必要がある時代だ

 デフレや円高。国民生活を直撃している。でも難しい問題として庶民がそこからの打開策を考えないと切り抜けることが出来ない。民間給与はこの10年間で年間約60万円の減収、月5万円の減収だ。リストラと正規雇用を不正規雇用に切り替えた結果だ。その分は企業収入の増加になる。そこだけ取り出して景気回復に向かっているなどという経済学者や、経済評論家がいるが、庶民は全く実感できない。そんな統計や経済理論はインチキなのだ。極言すれば国民をだます理論だ。極言すれば高級な詐欺とでも評しようか。

 リアルに見ればデフレと円高が最大の問題だ。その対策が失敗していることは100円ショップの繁盛と2兆円の市場介入が一瞬のうちに意味のない無駄遣いになるったことでよくわかるはずだ。

 大企業にため込まれた莫大は内部留保を設備投資や雇用に還元していくこと、今やだれも否定できなくなってきている。そのためには人間らしい雇用を保障すること、家庭生活が保障されれば少子化問題も自ずから解決の方向に向かうだろう。医療、介護、子育てなどの充実は将来不安を解決し人生に希望をもたらす。ここにもっともっと力を入れることは希望をもたらす。バラマキではなく、そうした企業の応援だ。そのための設備投資、例えば保育園の増設。特養ホームの増設、民間の高齢奢施設への援助。介護士、看護師の増員。そうした教育施設への援助などなど、やれることは一杯ある。需要も雇用も生み出せれば。社会不安も解消の方向に向かい治安も改善されるだろう。刑務所増設に予算を使うなどとんでもない。軍事費の無駄遣いもきっぱりやめることだ。

 こうして見ると、今は庶民の経済学が必要だ。その研究も必要だし、庶民が生きて行くために自分のための経済学を学ぶ必要がある。生きて行くための必要経費だ。

 そのためには、やさしい経済学の本を買うよりも、私は自己宣伝ではなく赤旗の購読を薦めたい。毎日或いは1週間に一度でも読むだけで効果があると思う。なぜなら経済は生き物で毎日、毎週動いているからだ。少し難しいことを並べたが、庶民の頭脳の栄養がないと生きていけない状態になってきた。

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気がついてからでは遅い

 紙智子参議院議員が「米を作って米が食えない」農家の実情を具体的にわかるように質問した。米作農家がコメを作れなくなったら、言いかえれば米作農家がなくなったら、国産米を食べられなくなるということだ。日本国民はそれでいいのか。アメリカ大陸で作れば、トウモロコシなどは空中から飛行機で種まきをやる。収穫は10台20台も連なった収穫機で収穫する。こういう大陸農法に土地の狭い日本の農家が対応できるわけがない。米の輸入の完全自由化は日本の農家をなくす道だ。それでいいのか。日本の米作をなくし、国産米を食べられなくなる日本でいいのか。農村が破壊されていいのか、今それが問われている。国の根本にかかわることだ。国民が農家のことだと思っていると大きな被害が襲ってくる。政治とはその場限りのことでなく将来のことまで見通しておこなうものだ。残念ながらこの立場で頑張っているのは政党としては日本共産党だけだ。気がついてからでは遅い。

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政治の探求の場

 小沢一郎氏の強制起訴執行停止請求の却下に対し抗告するとのこと、見苦しい。バタバタせずに堂々と公判で争えばいい。政治家とは選ばれてこそだ。政治とは最高の道徳といわれるように、国民のために私心を捨てて活動するものだ。「金」の問題を疑われるようなら潔く退くのがむしろ筋だ。秘書の逮捕起訴、周辺は腐臭で一杯なのに自分にどんなに香水を振りまいても匂いは消えない。

 政権政党の元代表とは日本を代表する政治家の一人ということだ。本人の恥だけでなく日本の政治の恥さらし、いい加減にやめてくれ。民主党もだらしない政党だ。国民もそろそろ見限りをつけなければならん。自民党のニの舞だ。

 政治について国民が探求する時代に入った。出来合いの政治では日本の窮状は打開できない。このブログもその探求の一つの場にしたい。

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菅内閣の経済政策の破綻

 菅内閣の経済政策の破綻が目に見えるようになってきた。円高で市場介入したが1ドル70円台に入るかもしれないという。2兆円といわれるその金はどうするつもりだ。何が仕分けだ。レンボウなどという大臣何のためにいるのか。ちょっとした男っぽい美人?に過ぎない。看板娘に過ぎないじゃないか。強い経済、強い社会保障、強い財政というのもむなしい言葉になってきた。いいたいことは法人税減税と消費税増税といいうことが見透かされるようになってきた。輸入商品が安く買えるのが円高でもあるのでそこに目を付けた経済活動も始まっている。輸出中心の、言い換えればトヨタのような大企業応援では強い経済どころではないことが見えてきて、消費者の目線の経済政策というのは菅首相でも言い出した。経済のことは判りにくいかもしれないが、日がたつにつれて誰にでもわかるようになりそうだ。本当のことが理解されるのも案外早いかもしれない。

真正面から家計を応援する、国民生活応援の経済政策こそが日本経済を立て直すことが出来ることが理解されるような状況が生まれてきている。

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金正男氏世襲に反対

金正日氏の長男金正男氏が北朝鮮の最高指導者世襲に反対しているという報道が波紋を広げている。前近代的なことだから当然と言えば当然だが、北朝鮮情勢、東北アジアの情勢変化の小さくない一つとなろう。その国の主人公は国民、国民主権は世界の公理だ。

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劉暁波氏問題再論

劉暁波氏問題赤旗に解説記事が出た。内政干渉はしない。しかし「言論には言論でというのが近代国家としては当然だ」という過去の見解表明を紹介した。あらためてその通りと思う。数日前にこのブログで述べたことと同じ趣旨だと思う。見解のある方はコメントをどうぞ。

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チリの鉱山労働者は人類史に大きな足跡を残すことになろう

 チリの鉱山労働者の全員救出成功万歳。このニュースは本当に感激的で、涙が出てくる。人の命の大切さ。人類の連帯。働く者の力強さ。職場の安全性。いろんなことを考えさせる大きな事件だ。ドキュメンタリー映画にもなるそうだが、人類史に大きな足跡を残すことになろう。

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若者の社会人としての第一歩が失業者というの社会でいいのか

「若者の社会人としての第一歩が失業者というの社会でいいのか」笠井衆議院議員の声が衆院予算委員会室に響いた。誰もが何らかの感慨を感じないではいられないだろう。憲法に規定している「勤労の権利」がまるで紙くずではないか。菅内閣も経済界もまだまだ真剣さが足りない。政、財、官がそれぞれの社会的責任を自覚し、知恵のすべてを出して、総力で取り組まねばならないことではないか。菅首相、笠井議員に共感の意はしめしたが真剣さが不足している。それこそ何としてもやり抜くという決意が出発点だと思う。それが出来ない日本ではないはずだ。

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チリ国民の喜びは人類の喜びだ

 チリで地下700メートルに閉じ込められた鉱山労働者の救出作業が始まった。チリ国民の喜びはテレビで見るだけで大変なものだ。しかしこの喜びは全世界共通だ。国境を越えて喜びを共にする人類の連帯を感ずる。国同士が戦争するなどはもうすっかり昔話という感じだ。地球と人類を守る時代だ。それに逆らうものは誰であろうと未来はない。素晴らしい時代に生きているということを実感する。

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小沢一郎証人喚問

小沢一郎氏の証人喚問は圧倒的な国民の支持がある。これに反対する政党は必ず国民の審判を受けるだろう。嘘をついてもいいという政倫審での小沢氏の釈明でお茶を濁そうという小細工も通用しまい。政治と金の問題は政治への信頼という根本問題だ。全会一致で実現する迄世論の昂揚を期待したい。

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中国の明白な方針転換に考える

上海万博1000人招待が再開された。中国の方針転換は明白だ。尖閣諸島問題は正論が当然のことながら勝利し始めている。日本政府は今までの不十分な領土主張を明確にあらため、二度と日中間で領土についての紛争の起こらないようにする責任がある。同時に中国との関係改善のために一層の努力をすべきだ。国際的な政治経済情勢を見ると、外交的な努力で問題を解決する能力を日本政府はもっともっと強くしなければならない。これからはアメリカの言う通りにしていれば間違いないなどという外務省の常識は通用しない。日本の立場で考え抜いた外交が必要だ。その能力が必要だ。尖閣諸島問題はその基本を教える教科書だ。

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世界平和の方向への努力

 中国は拘束していた日本人の拘束を解いた。尖閣諸島付近にいた監視船も引き上げたようだ。短期間の歓迎すべき変化だ。世界は戦争の時代から平和の時代に大きく変化している。道理のある主張に耳が傾けられる時代が始まっている。この方向を推進することが何よりも重要だ。

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劉暁波氏のノーベル平和賞受賞

 中国で服役中の劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したことが波紋を広げている。中国は激しく反発しているが、赤旗は冷静に事実を報道している。日本共産党はまだ見解は発表していないが、赤旗はノーベル賞委員会が「中国の調印している国際合意や政治的権利についての自国の規則に違反している」と指摘したことを報道している。まだ客観報道だが天安門事件のときは日本共産党も赤旗も厳しく批判した。その線上の見解となるだろう。私は個人的には中国が見解、取った措置をあらためなければならなくなるだろうと思う。中国も劉夫人の面会を認めたようだ。言論の自由を認めなければ近代国家とは言えない。事態が好転することを期待したい。

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景気対策の転換を菅首相認める方向 志位質問の成果

志位委員長の代表質問に対する菅首相の答弁が赤旗に文章として報道された。経済危機を脱する道についての答弁だが、景気対策を「供給者本位から消費者目線に転換する必要がある」として「医療、介護、子育てサービス、環境など需要が大きい分野の雇用創出に取り組んでいきたい」という趣旨だ。これは景気対策を供給から需要へ転換する、過剰生産恐慌の認識に近い。ただ言葉だけに終わらせないで具体化を迫る必要がある。この観点からすれば消費税増税などはとんでもない。雇用の拡大のためにこれらの産業に補助をするとか、公益法人化して援助するとか具体化の方策を要求していくことが重要だ。すべての雇用を正規化するとか、最低賃金の引き上げなどが必要だ。この答弁を基礎に、志位質問の大きな成果の一つとして拡大していく必要がある。

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頑張れ 日本共産党国会議員団!

 志位質問。真正面から小沢問題を取り上げた。政治と金の問題は国民が最も糺したい問題だ。菅首相は真剣さが足りない、民主党の自浄能力の問題だ。

 尖閣問題、外務大臣が度々相槌を打っていた。毅然とした対応が求められる。中国の態度が日々後退している。正々堂々とした議論の結果だ。緊張激化を願っていた諸君はがっかりだろう。

 消費税増税を自民党とともにやろうとしている菅内閣の姿勢は重大だ。金融緩和、市場介入は効果がないことは数日にして明白になってきている。需要を増やすことが景気対策だということがやっと菅首相にも判りかけてきたようだ。介護、医療、社会保障の充実、雇用の拡大などの重要さ少し判りかけてきたのか、とも思う。ここを徹底して消費税増税を防がねばならない。もう一度大きな世論を起こさねばならない。

 志位質問雑感だが。全体として迫力と内容があった。頑張れ、日本共産党国会議員団!

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明日が楽しみだ

  代表質問自民党の稲田という女性代議士。威勢よく民主党閣僚席をやっつけると思っていたが、最後は靖国参拝をしないのがけしからんと言って終わった。何だ右翼崩れかと思ったが、菅首相「自分の厳しい言葉を使ったが、稲田議員ほどきたない言葉はつかったことがない」と答弁の冒頭で述べた。これは勝負ありだ。質問は内容で勝負するのが当然だ。きたない言葉は内容の貧弱さを証明するようなものだ。自民党の質問は谷垣総裁も含めて中身は薄い。自民党の政権復帰はないな。しかし、そのあとが難しい。日本共産党の尖閣問題対応は日本の政界を圧した。明日はどう展開するか。楽しみだ。

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尖閣問題中途半端は駄目だ

尖閣諸島問題、中国に軟化の兆しはあるが、もっともっと日本の領土であることを明確に世界に理解できるように発言しなければならない、中国は覇権主義はとらないと言っているのだから、それを実際に確認できるまで世界の世論に尖閣問題は訴えなければならない。中国がわかったというまでやらなければならん。中途半端なことは駄目だ。

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 小沢氏強制起訴。司法に国民参加の重要性が絵に描いたように明らかになった。

 検察審査会が民主党の小沢一郎氏の起訴相当という結論を出した。小沢氏の供述が信用できないという結論だ。国会で嘘をつけば犯罪となる証人喚問を逃げ続けてきたのだから、その供述が信用されないのは当然のことだ。これを阻んできた民主党も政治責任を免れまい。国会では証人喚問を実現し、その政治責任を問う必要がある。検察審査会が「国民には裁判所が無罪と考えるかどうかの判断を求める権利がある」ということを述べたのも注目に値する。検察官の職務を行うことになる弁護士のご奮闘を期待する。

 検察の腐敗が極限に来ている中で、主権者国民の参加する司法運営が重要になっていることを絵に描いたように明らかにした。裁判員制度も陪審にすること、対象事件を再検討するなど司法に対する国民参加制度を強化する必要がある、反対だけしている人は態度を再検討すべきた。

 

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沖縄の知事選は、結果如何で世界に激動が走る

  11月28日投票で沖縄知事選が行われる、名護の市議選挙で基地反対派は容認派に圧勝した。知事選挙に立候補する日本共産党、社民党、社大党の推す伊波宜野湾市長は基地反対派を応援して圧勝への道を切り開いた。仲井眞知事は基地容認派を押して完敗し、選挙後コメントを求められてもノーコメント。知事選は基地反対で行くようだがそう簡単に衣替えが出来るのか、下地参院議員は基地容認候補として立候補を検討しているとのことだが沖縄の世論は甘くない。伊波さんが当選すれば、日米共同発表は宙に浮く。日本中世界中に激震が走るだろう。沖縄の知事選は本土も自分の問題として応援しなければなるまい。世界が激動の時だ。

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検察の根本的立て直しを

 大阪地検の前特捜部長と副部長が逮捕された。検察は「解体的出直しを」とマスコミから迫られている。全くだ。それは自白偏重の捜査を根本から改めること。取り調べの全面可視化に踏み切って、そのなかで捜査方法を根本から変える以外にない。そういう英断の出来る人物を検事総長に任命することだ。それは検事畑からでなくともいい。 菅内閣には新しい難題が出来た。

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菅首相は長くやる人ではないのかな

菅首相の所信表明が行われた。普天間どうする、財政危機どうする、なるほどというものが何もない。要するに所信がないのだ。総理大臣の所信とは「信じている所」というがそれがない。今重大な問題になっているこれらの問題、尖閣諸島と中国問題など国民の聞きたいと思っていることに確信をもった答えが返ってこない。頼りなく思うのは当然だ。所信表明というのは声だけはり上げれば済むという問題ではない。静かでも考え抜いた首相の考えが伝わればそれでいいのだ。そのためには問題から逃げないで真正面から取り組む情熱が伝わってこないと駄目だ。やる意味がない。やはり菅首相は長くやる人ではないのかな。

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